高齢者施設には様々な種類があり、実際施設を探す際に、どんな種類の施設を探したら良いか悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
それぞれの特徴を大まかにでも理解することで、施設を選ぶときに自ずと条件が見えてきます。
まずは、高齢者施設の種類と特徴を把握しましょう。
■ 有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム |
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対象者 | 自立~要介護 (介護専用型は要介護のみ) |
前払金 | 0円~1億円超える施設もあり |
月額費用 | 約15万円~50万円 |
医師 |
看護師は常勤 |
介護保険サービス | 施設スタッフによる介護サービスの提供 |
特徴 |
主に民間企業が運営しており、価格やサービスは様々。 |
住宅型有料老人ホーム |
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対象者 | 自立~要介護 |
前払金 | 0円~1億円超える施設もあり |
月額費用 | 約15万円~50万円 |
医師 |
医師、看護師の常勤はなく、訪問診療、訪問看護にて対応 |
介護保険サービス | 外部の介護サービスを利用する |
特徴 |
主に民間企業が運営しており、価格やサービスは様々。 |
健康型有料老人ホーム |
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対象者 | 自立 |
前払金 | 0円~1億円超える施設もあり |
月額費用 | 約15万円~50万円 |
医師 |
× |
介護保険サービス | × |
特徴 |
自立した生活ができる高齢者のための施設。介護サービスの提供がないため、ニーズが低く新規で開設する施設はほとんどない。健康型有料老人ホームから住宅型有料老人ホームに切り替えている施設もある。 |
■高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅 |
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対象者 | 自立~要介護 |
前払金 | 敷金として家賃の2~3ヶ月分の施設が多い。原則前払金は不可 |
月額費用 |
約15万円~30万円 |
医師 |
医師、看護師の常勤はなく、訪問診療、訪問看護にて対応 |
介護保険サービス | 外部の介護サービスを利用する 特定入居者生活介護の指定を受けている施設は、施設スタッフが介護サービスを提供する |
特徴 |
主に民間企業が運営しており、価格やサービスは様々。 |
グループホーム(認知症対応型共同生活介護) |
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対象者 | 要支援2~要介護 |
前払金 | 保証金として約20万円~50万円 |
月額費用 |
約13万円~25万円 |
医師 |
医師、看護師の常勤はなく、訪問診療、訪問看護にて対応 |
介護保険サービス | 外部の介護サービスを利用する 特定入居者生活介護の指定を受けている施設は、施設スタッフが介護サービスを提供する |
特徴 |
認知症の高齢者が家庭的は雰囲気の中、入居者それぞれに役割をもって、少人数単位で共同生活する施設。地域密着型の施設で、利用できるエリアが限られている。また看護師の配置義務がないため、医療ケアの対応ができない施設も多い。 |
■介護保険施設
特別養護老人ホーム(特養) |
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対象者 | 原則、要介護3以上 |
前払金 | × |
月額費用 |
従来型(多床室):約10万円~ |
医師 |
医師は訪問診療にて対応 |
介護保険サービス | 施設スタッフによる介護サービスの提供 |
特徴 |
主に社会福祉法人が運営している。常に介護が必要で、在宅での介護が難しい高齢者のための施設。所得に応じて減免となる場合もあり、比較的低価格で利用できるが、待機者も多い。 |
介護老人保健施設(老健) |
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対象者 | 要介護 |
前払金 | × |
月額費用 (目安) |
従来型(多床室):約8万円~15万円 |
医師 |
医師、看護師常勤 |
介護保険サービス | 施設スタッフによる介護サービスの提供 |
特徴 |
主に医療法人が運営している、退院後の在宅復帰を目指した高齢者施設。入居期間は原則3ヶ月間。医師やリハビリの専門職が常駐しており、医療対応と介護スタッフによる介護サービスが提供される。 |
介護療養型医療施設 |
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対象者 | 要介護 |
前払金 | × |
月額費用 (目安) |
約8万円~20万円 |
医師 |
医師、看護師常勤 |
介護保険サービス | 施設スタッフによる介護サービスの提供 |
特徴 |
医療法人が運営している施設で、医療ケアやリハビリが必要な高齢者が長期的な療養を目的とした施設。 |
■老人福祉施設
ケアハウス(経費老人ホーム) |
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対象者 |
自立型:自立 |
前払金 | 保証金として20万円~ |
月額費用 (目安) |
約7万円~20万円 |
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自立型:× |
介護保険サービス |
自立型:外部による訪問サービスを利用 |
特徴 |
身寄りがない、家庭環境や経済的な理由により、家族との同居が難しい高齢者のための施設。主に社会福祉法人や自治体が助成を受けて運営しているため、比較的低価格な費用で利用できる。自立型と介護型があり、介護サービスが利用方法が異なる。 |
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高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度
届出番号:20-0177